引き直し計算とは

引き直し計算とは、貸金業者へ過去に支払っていた利息を再度利息制限法に基づく上限金利で再計算をすることを言います。

 

なぜ再計算をするのか?
お金を貸す場合の利息には法律によって、定められた上限があります。

元本が10万円未満のとき・・・利息は年20%まで
元本が10万円以上100万円未満のとき・・・利息は年18%まで
元本が100万円以上のとき・・・利息は年15%まで

これらが利息制限法で定められています。


一方出資法という別の法律によって、その制限は年29.2%とされています。
サラ金業者の多くはこの出資法をもとに利息を年29.2%に設定していました。
いわゆるグレーゾーン金利です。

 

しかし、これらは不当な利益となり過払い金ですので、債務者が払い戻しを請求できます。
5年程度取引をしている場合に過払い金が発生している可能性があり、10年程度取引をしていればかなりの確率で過払い状況になっている可能性があります。

 

過払い金を払い戻す手順としては、貸金業者に過去の取引履歴を全て開示してもらい、金利を利息制限法に基づいた金利に修正し再計算をします。
ただ複利計算になり、素人にはややこしいので引き直し計算を代行してくれる業者が存在します。(専用のエクセルファイルなども無料でダウンロードをすることでやろうと思えばできます。)

 

 

引き直し計算代行

引き直し計算を自分でせずに代行してもらうやり方としては、弁護士や司法書士に依頼する方法とそれ以外にも引き直し計算を代行してくれる業者があります。


代行業者としては、取引履歴を提出する場合と取引履歴の開示も含めて対応してくれる場合があります。

 

弁護士や司法書士に頼むと当然取引履歴の開示も含めて対応をしてくれることになります。
なんとなく弁護士や司法書士に頼むと費用がかさみ、自分で取引履歴を入手して、計算だけを代行業者に依頼する方が手数料が安く済むと思いませんか?

ただしこれにはデメリットがあり、自分自身で貸金業者へ取引履歴を開示しても貸金業者は不利な取引履歴を素直に開示しないことがあります。
全ての取引履歴を元に引き直し計算をしなければ、過払い金も正確に計算はできませんので、これは問題です。

 

また開示するにあたって、非常に長い時間を使われることがあります。
これによって、借金の返済を続けなければいけないので支払いに追われている方にとっては、厳しい現実が続きます。


一方で、弁護士に引き直し計算や過払い金の請求を依頼すると、まず弁護士から債権者に受任通知というものを発行します。


そうすると、一旦借金の返済を中断することができます。
その後、取引履歴を開示されれば引き直し計算をし、過払い金の請求へとステップを進めます。

先ほど本人が請求していも取引履歴をきちんと開示してもらえない場合があると書きましたが、弁護士のような法律事務所が対応しても、法律事務所によっては同じような対応がされる場合がありますので、法律事務所の選択は重要になってきます。

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